故人が使用していたパソコンやスマートフォンの処分について困っている方も多いのではないでしょうか。電子機器の中にあるデータには、たくさんの個人情報が含まれています。さまざまトラブルを未然に防ぐためにも、安易に処分せず、適切に処理することが重要です。この記事では、遺品整理における電子データの適切な処理についてくわしく紹介します。

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電子データとはどんなもの？

故人が保有する電子機器には、たくさんのデータが残されています。近年では「デジタル遺品」とも呼ばれ、遺言書や現金と同様に、重要な遺品の一つとして位置づけられています。具体的な電子データの種類は以下のとおりです。

• パソコン
• スマートフォン
• SDカードなど記録媒体
• インターネットサービスのアカウントとそのデータ
• SNSのアカウントとそのデータ
• クラウドストレージとそのデータ

電子データには、個人情報だけでなく、故人の友人や知人の電話番号、住所なども入っています。さらに、SNSやクラウド内には、写真などが保存されているかもしれません。これらの電子データは、相続の対象となる大切な財産であるため、通常の遺品と同じように適切に整理する必要があります。

電子データを整理しないと起こりうるトラブル

電子データの整理を怠ると、次のようなトラブルが発生する可能性があります。

個人情報の漏洩リスク

電子機器を売却するなどで故人の情報が漏洩すると、家族だけでなく登録されている方の情報も同時に流出してしまいます。個人情報が悪用されると、さまざまな詐欺被害に巻き込まれる可能性があるため注意しましょう。トラブルを避けるためにも、電子データは慎重に扱わなくてはなりません。

月額料金の発生

故人が利用していた月額制などの有料サービスは、解約手続きを行わなければ請求が継続します。携帯電話会社の明細や請求書、利用履歴などから有料サービスを特定し、すぐに解約手続きをとりましょう。クレジットカードの年会費も有効期限まで引き落しが継続されるため、解約しておくと安心です。時間や手間はかかりますが、金銭に関わるものは一つずつ調べ、解約手続きをとっていくことが重要です。

ただしスマートフォンで登録した有料サービスの解約については、故人が使っていたスマートフォンでしか行えない場合があります。そのため、スマートフォンの解約は全て手続きを完了させた後に行いましょう。

遺産相続の漏れが発生

故人がネット口座を利用していて、遺族がその存在に気づかなければ、ずっとネット上に放置されてしまいます。預貯金は、10年を過ぎると請求権を失ってしまうといわれています。遺産相続の漏れを起こさないためにも、パソコンやスマートフォンの情報をしっかり確認しましょう。

一方、FXや株取引をネットで行っていた場合、損失を被っている可能性があります。故人が行っていた金融取引が、負債に転じた場合、支払い義務は相続人に移ります。近年、法整備が進み、本人不在で負債が膨らむことはないとされていますが、金融取引の約款にどう記載されているかわかりません。解約できるものは早めに手続きをとりましょう。

電子データを整理する手順

電子データの整理は、適切な手順を踏めば自分で行えます。ここからは、適切に処分する手順をご紹介します。

1.電子データのロックを解除

電子データの中身を確認するために、電子機器のロックを解除しましょう。パスワードがかかり、解除できないようであれば、パスワード解析ソフトを使用するか業者に依頼しましょう。無理矢理ロック解除しようとすると、内部のデータが削除されたり、セキュリティロックがかかるリスクを高めるため注意が必要です。

2.電子データの中身をチェック

ロックが解除できたら、電子データの中身をチェックしましょう。電子データをチェックする項目は以下のとおりです。

• ネット金融や口座の有無
• SNSのアカウント情報
• 登録されている個人の情報
• 有料のアプリやサービスの有無

特に、相続に関わる金融情報は漏れのないようにチェックしておくことが重要です。また、故人が頻繁に連絡を取っていた方がいらっしゃれば、連絡しておきましょう。

3.ネットサービスの解約と削除

データの中身をチェックしたら、ネットサービスの解約と削除を行いましょう。ネット情報は、アプリやファイルを削除しただけでは解約になりません。それぞれの規約に則って、一つずつ解約手続きを行い、完了の表示が確認できるまで進めてください。有料サービスは、解約したつもりでも解約されていないケースがありますので注意が必要です。

4.電子機器の処分

電子機器は、データを全て削除した後に処分します。ファイルの削除をしただけでは機器内にデータが残っている可能性があります。完全に削除するためには、専用のソフトを利用して削除するか、分解してHDDを破壊するなどの対処が必要です。

信頼できる買取業者に売却する場合は、データを完全削除してくれるサービスを利用する方法もあります。電子機器を処分する場合は、データの流出がないよう、細心の注意を払いましょう。また、電子機器の種類によって廃棄方法が異なりますので、処分する前に必ず確認しましょう。

自分で電子データを解除できなければ業者に依頼する方法も

電子データの中身を確認するためには、ロックを解除することが重要です。しかし、故人が電子データのログイン情報を残してくれるのは非常に稀です。電子データには、故人の財産情報が含まれている可能性がありますので、自分で解除できなければ業者に依頼する方法も検討しましょう。業者に依頼する場合は、相続人全員の同意が必要になります。

事前に、相続人と話し合っておくとスムーズに作業が進むでしょう。